1. 中国成長市場へ向けた塾事業「自習室」、中国の有⼒な国有企業と事業提携

中国成長市場へ向けた塾事業「自習室」、中国の有⼒な国有企業と事業提携

中国成長市場へ向けた塾事業「自習室」、中国の有⼒な国有企業と事業提携

2020年9月28日
株式会社 EduLab

株式会社EduLab(エデュラボ、東京都渋⾕区、代表取締役社⻑:髙村 淳⼀)と、上海国昂技術開発有限公司(中華⼈⺠共和国上海市、会⻑:王偉)は、双⽅のグループ会社を通じ、中国国内市場向けの教育サービス展開に関する事業提携に合意したことをお知らせいたします。

背景

中国の教育市場は、世界第⼆位の規模(⺠間教育産業のみで約4,000 憶ドル、2018 年)を誇り、第⼀位の⽶国(1.4 兆ドル)には及ばないものの⽇本(約2,200 憶ドル)を上回り、年平均成⻑率では12%(2018 年〜2020 年)と、世界全体の平均(4.5%)を⼤きく上回る⼤変有望な市場といえます。2014 年ごろからオンラインとオフラインを融合した新しい教育サービスへのニーズが⾼まり、それに応える形で多くの⺠間スタートアップ企業が勃興しました。

 

 

EduLab は、このトレンドをとらえるべく2014 年から中国において「アダプティブ・ラーニング(※)」を⽤いた⺠間教育団体(塾)向けの教材/システム提供サービス(サービス名「⾃習室」:詳細はこちら) の開発、提供に着⼿、2020 年9 ⽉時点で24 省70 都市、255 の教室に導⼊されております。

今回の提携に⾄った理由

各国同様、教育政策は国家運営の根幹の⼀部を成すものであり、中国でも政府の指導のもと、いくたびかドラスティックな教育政策の変更、⺠間教育事業者への規制強化が施⾏されました。当社としましては、これらの新政策、ガイダンスに適応しつつ、今後の更なる事業拡⼤、発展に鑑み、当社は強みである教育技術の提供に特化し、事業運営については現地パートナーに委ねる機会を模索する中で、今回の事案を得て、事業提携の合意に⾄りました。

提携の概要

「⾃習室」事業運営につきましては今後、上海国昂技術開発有限公司(とそのグループ会社)が引継ぎ、EduLab は事業継続に必要なコンピュータシステム、コンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発等、主にコア技術⾯からのサポートを⾏っていく予定です。

上海国昂技術開発有限公司について

上海国昂技術開発(2019 年設⽴、資本⾦9,060 万⼈⺠元)は、国のコントロール下にあり、かつ混合的(複数株主)により所有される国有企業です。教育、医療等⺠⽣分野での科学技術開発と応⽤を主管業務とし、国の背景と⼤株主の政府関係リソース、資⾦調達、マーケティングに強みを持ち、今回は海外、特に⽇本の先端技術を活⽤しつつ中国市場を共同開拓するという観点から当社との事業提携に応じました。

今後の展望について

今回、中国における有⼒な国有企業との新たな事業提携に踏み出すことにより、EduLab
が保有、新規開発する教育関連 技術をベースに中国教育市場での事業拡⼤、発展を加速、
また保有技術を活⽤した教育分野以外での展開をも可能にする強固な⾜掛かりを得たと考えております。

 

※アダプティブ・ラーニング:学習者1人ひとりに最適な学習内容を提供することで、より効率的、効果的な学習を実現する方法。近年はAIなどICT技術によって客観的に分析することで、学習者それぞれに最も適した教材の提案が行われている。

◆株式会社EduLabについて

EdTech(教育×テクノロジー)分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。東京、シアトル、ボストン、ニューヨーク、ダブリン、シンガポール、香港、北京、上海、バンガロール、プネ等を拠点として展開しています。


本件に関するお問い合わせ

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