会社概要 • 沿革
- 会社名
- 株式会社EduLab (カブシキカイシャ エデュラボ)
- 英文表記
- EduLab, Inc.
- 設立
- 2015年3月31日
- 資本金
- 6億3120万円
- 取締役
-
- 代表取締役社長 兼 CEO
- 髙村 淳一
- 代表取締役副社長 兼 COO
- 松田 浩史
- 代表取締役副社長 兼 CFO
経理本部長
- 関 伸彦
- 取締役副社長 兼 CMO
事業開発本部長
- 和田 周久
- 取締役
- 北條 大介
- 取締役
- 大竹 博之
- 取締役
財務企画本部長
- 田中 作磨
- 取締役
総務人事本部長
- 曽我 晋
- 取締役
- 林 規生
- 取締役
- 本坊 吉隆
- 監査役
-
- 常勤監査役
- 安積 和彦
- 監査役
- 永田 光博
- 監査役
- 清水 恵
- 本社
- 〒107-0061 東京都港区北⻘山3丁目2番4号 日新⻘山ビル5階
Tel: 03-5775-9090
- 従業員数
- 連結従業員数: 123人
（2018年10月31日現在）
- 事業内容
- 学力測定技術およびテスト法の開発、能力検査・試験の開発・実施・分析、および教育サービスの提供
次世代教育の開発支援のため教育ITソリューションとプラットフォームの提供やEdTech分野における新規事業の開発・投資
関係会社の統括・経営管理・グループ戦略立案など
- 取引銀行
- みずほ銀行 飯田橋支店
三菱東京UFJ銀行 神田支店
三井住友銀行 日比谷支店
新生銀行 本店
千葉銀行 恵比寿支店
三井住友信託銀行 本店
- 2001年8月
- 株式会社エヴィダスがオンラインで受験する英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」を開始
- 2001年10月
- 東京都新宿区横寺町に株式会社教育測定研究所を設立
- 2002年5月
- 株式会社エヴィダスは株式会社教育測定研究所と合併
- 2006年7月
- 文部科学省 全国学力・学習状況調査（中学校）を再受託（受験者規模は約120万人）
- 2007年5月
- OECD-PISA調査2009年度調査支援業務を受託
- 2009年11月
- 香港にEDUTECH LAB AP LIMITEDを設立
- 2010年6月
- 北京に杰爱梦科技（北京）有限公司を設立
- 2010年12月
- 大阪府学力・学習状況調査実施を受託
- 2011年11月
- 英語学習者の学習を支援するWebプラットフォーム「英ナビ」をリリースし、公益財団法人 日本英語検定協会と共同で運営
- 2011年3月
- シンガポールに EDUTECH LAB AP PTE. LTD.を設立
- 2012年9月
- インドにJIEM India Pvt. Ltd.を設立し、ソフトウェア開発を開始
- 2012年9月
- インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
- 2013年9月
- 中国で学習塾を運営する江苏米果教育科技有限公司に出資
- 2014年8月
- 埼玉県学力・学習状況調査を受託
- 2014年9月
- インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT（インド工科大学。Indian Institutes of Technology）特化型の大学受験予備校を開始
- 2015年3月
- 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
- 2015年4月
- 米国Edutech Lab Inc.を買収
- 2015年6月
- 株式会社旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施
- 2017年6月
- 株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施
- 2017年10月
- 株式会社旺文社を引受先として第三者割当増資を実施
- 2018年4月
- AIを活用した手書き文字認識技術を事業化するDoubleYard, Inc.を設立
- 2018年4月
- EdTech分野でEarly Stageのベンチャー投資を行うEduLab Capital Management Company, LLCを設立
