1. 国立教育政策研究所における「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務受託のお知らせ

国立教育政策研究所における「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務受託のお知らせ

国立教育政策研究所における「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」に関する業務受託のお知らせ

2025年6月23日
株式会社 EduLab

株式会社EduLab(エデュラボ 本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:廣實 学)のグループ会社である株式会社教育測定研究所(代表取締役社長:西田 紀子、以下「教育測定研究所」)は、国立教育政策研究所が実施する「OECD-PISA2025年本調査支援業務(2025年度)一式」(以下「本業務」)に係る業務を受託いたしました。調査の円滑な実施のため、調査に関する事前準備、調査対象校への実施支援、採点等各種成果物の提供を確実に行ってまいります。

 

◆OECD生徒の学習到達度調査(PISA2025)について
https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/pdf/2025/2025pamph.pdf
(出典:国立教育政策研究所ホームページ https://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/)

 

◆PISA2025年調査の概要
PISA2025年調査は、科学コンピテンシー(中心分野)、読解力、数学的リテラシーの3分野に加え、革新分野である「ラーニング・イン・デジタルワールド(LDW)」および質問調査を対象として、2025年6月から8月にかけて、コンピュータを使用したオンライン形式により実施される予定です。PISA調査は、義務教育終了段階の高等学校1年生を対象とし、日本全国の高等学校・高等専門学校・中等教育学校後期課程から層化二段抽出法によって無作為に選ばれた約200校(学科)、約8,000人の生徒が参加する予定です。本調査の構成は、学習到達度テスト(2時間)、生徒質問調査(約35分)、ICT活用調査(約15分)および学校質問調査(約45分)となっており、いずれもコンピュータを使用して実施されます。

 

◆教育測定研究所の主な役割
・調査実施準備(接続検証、動作確認、マニュアル編集等)
・採点ガイドの翻訳作業および承認申請作業
・調査資材等の作成・配送・回収
・調査の実施支援、コールセンター業務
・回答の採点作業

 

◆株式会社教育測定研究所について
「教育分野における正しい教育測定技術(テスティング)の研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、「CASEC」、「英検Jr.」、「UGUIS.AI」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。また、国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託するとともに、教育機関等に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。

 

◆株式会社EduLabについて
EdTech(教育×テクノロジー)分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。

 

なお、本件による当社の2025年9月期通期連結業績予想に変更はございません。


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