スポーツ庁における「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に関する業務受託のお知らせ

株式会社EduLab（エデュラボ　本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：廣實 学）のグループ会社である株式会社教育測定研究所（代表取締役社長：西田 紀子、以下「教育測定研究所」）は、スポーツ庁が実施する「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（以下「本調査」）に係る業務を受託いたしました。調査の円滑な推進を図り、確実かつ正確な集計作業、結果の提供に寄与してまいります。

◆全国体力・運動能力、運動習慣等調査について
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1368222.htm

◆調査の目的
・国や教育委員会が全国的な子供の体力・運動能力や運動習慣・生活習慣等を把握・分析することにより、子供の体力・運動能力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
・各学校が各児童生徒の体力・運動能力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てる。

◆調査の対象及び内容（悉皆調査）
・小学校、義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部の５年生
・中学校、義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程及び特別支援学校中学部の２年生
【児童生徒】
・実技に関する調査
・質問紙調査（運動習慣，生活習慣等に関する質問）
【学校及び教育委員会】
・質問紙調査（子供の体力向上に係る学校や教育委員会の取組等に関する質問）

◆教育測定研究所の役割
・調査の実施（情報整備、調査実施環境構築、MEXCBTを使用した調査資材の設計・作成、コールセンターの設置、入力集計の実施、分析・研究作業、結果提供の作成・配送）
・有識者委員会の運営

◆株式会社教育測定研究所について
「教育分野における正しい教育測定技術(テスティング)の研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、「CASEC」、「英検Jr.」、「UGUIS.AI」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。また、国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託するとともに、教育機関等に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。

◆株式会社EduLabについて
EdTech（教育×テクノロジー）分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。

本件による当社業績への影響は軽微です。