東邦産業株式会社

DEEPREAD導入で修理現場・事務の作業を大幅削減！

 導入企業紹介：東邦産業株式会社様

東邦産業株式会社（岡山県倉敷市）は、機械器具修理業として、水島工業地帯を中心に工場設備のバルブ整備・定期保全・各種メンテナンスを手掛ける企業です。大手企業のプラント保全業務を支える存在であり、従業員27名・拠点2ヵ所とコンパクトながら、現場力に強みを持つ地域密着型の専門企業です。水島工業地帯で一斉に実施される2年に1回のバルブの定期保守に加え、全国で修理・点検業務を行っています。

本稿は、東邦産業様にDEEPREADを利用して認識したデータを納品している株式会社トラストの浦川守氏からお話を伺い作成しております（株式会社トラスト様はDEEPREADのパートナー企業です）。

導入の背景と課題

東邦産業様が抱えていた課題は、繁忙期に発生する大量の紙の納品書処理でした。

– ピーク時（約2〜3ヶ月間）は、主要仕入れ先から月120ページ以上の納品書が届く
– 事務員は合計金額のみを手入力でデータ化
– 納品の詳細な確認は現場担当者が紙の伝票を事務所まで探しに来る必要があり非効率

納品書の膨大な情報を手入力でデータ化することができず金額情報のみデータ化することで発生していた事務所での情報確認の負担が課題であり、その解決のためには納品書の全ての情報をデータ化することが必要でした。

この状況に対してDEEPREADのパートナーであるトラストの浦川氏が「紙業務をAI OCRでデジタル化すべき」と提案し、導入検討が始まりました。

ソリューション：トラスト × DEEPREAD によるデータ変換サービス

東邦産業様はOCRを直接運用するのではなく、トラスト様がDEEPREADを利用してデータ化し納品するBtoBtoB形式の導入モデルを採用しました。ここでは、クラウド上で納品データの確認ができるように、合計金額だけでなく必要な項目のデータ化を実施しています。

【トラスト様の役割】
– 東邦産業様からPDFデータを受領
– DEEPREADでPDFデータから必要な項目を文字認識
– 必要なレイアウトへデータ変換
– 基幹システムへ取り込める形に整形
– 認識漏れや例外の補正処理
– 最終データを納品

トラスト様はDX・基幹システム導入に長年携わる3名の企業で、40年以上の経験を持つ浦川氏が「まず自分で試し、問題点を潰してから提案する」スタイルで支援を進めました。

DEEP READが選ばれる理由とは

導入の決め手：現場が“楽になる”実感があること

中小企業ではITリテラシーが多様なため、「現場が実際に使い、便利さを実感できるか」が最重要ポイントになりました。

– PoC（検証）の実施
– 現場の事務員や担当者が「これは便利」「楽になる」と実感
– 経営者の意思決定が加速

“実際に体験して納得してもらう”ことで導入がスムーズに進みました。

導入後の効果

【① 現場担当者の移動・確認作業がゼロに】
納品書がデジタル化されクラウド上で検索可能になったことで、担当者が事務所へ紙を探しに来るムダ時間が解消されました。

【② 経理担当の問い合わせ対応が減少】
「この部品はいくら？」「いつ頼んだ？」などの確認作業が減り、経理担当者の負荷も大幅に軽減されました。

【③ 処理数の多い会社から導入開始して効果を確認】
仕入れ先約100社のうち、最も納品書が多い1社から導入開始するだけでも負担が大幅に軽減され効果を確認できました。

【④ データ化を手入力で実施する場合の作業ゼロ】
①と②を実現するために納品書の情報を手入力でデータ化すると仮定した場合の工数についてもAI OCRを利用することで削減されています。

なおAI OCRに100%の認識を期待するユーザもいらっしゃいますが、活字は高精度で認識できるが手書きは補正が前提であることを共有する必要があると考えています。

今後の展望：データ活用の未来へ

「AI活用にはデータが不可欠」であり、企業は社内に膨大にある情報をデータ化することが将来の分析や高度な業務改善の第一歩になると考えています。
今後のAIを利用したさらなく効率化のためは以下のようなことを期待しています。

– 仕入れデータを利用した効率化
– 写真OCRによる作業報告効率化
– 全社的なデータ活用基盤整備

効率化だけではなく、将来のAI活用を見据えたデータ整備こそが、中小企業にとって最も価値のあるDXであると考えています。

まとめ：現場中心の企業でもDXは実現できる

東邦産業様は、確認業務における紙中心の運用や繁忙期の業務負荷、ITリソース不足といった中小企業特有の課題を抱えていましたが、トラスト × DEEPREADの組み合わせにより、無理なく確実に業務効率化とデータ活用の一歩を踏み出しました。

AI OCRを代理店が運用し、エンドユーザーへデータを提供する仕組みは、IT部門がない企業でも実現可能なDXモデルであることを示す良い事例となります。